道路施工の受注から施工までには意外とさまざまな準備が必要

道路の仕組みについて確認しよう

受注を得るようにするには

自治体から道路工事の受注を得るためには、できるだけ高い信頼がある事業者であると評価されることが大事です。
その中でも建設業許可申請がない所には受注申し込みに参加できません。

建設業許可申請取得にはさまざまな条件がありますが、事業者であれば5年以上法人の取締役、もしくは個人事業主として勤務した実績が必要です。
道路工事だと、5年以上その分野で実績を持つ必要があります。

代表や職人に施工管理技士や建築士といった専門資格保持者もしくは10年以上の実務経験者がいないと、許可申請する対象となりません。
道路工事の専任技術者になる場合は、元請として4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した経験が求められます。

他には一般の建設業許可だと自己資本額が500万円以上などの条件が必要で、道路工事のような特定の許可であれば、自己資本額が4,000万円以上や欠損額が資本金の20パーセント未満といった条件もあります。

事業者のスキルも大事

受注を受けるために一定の基準をクリアしても、道路工事の仕事を得るには同業他社との競争も必要です。
人々が安心安全な道路使用をするうえで、自治体も事業者選びは大事な仕事と捉えています。

各自治体では工事成績評定があり、高得点の事業者が選ばれる傾向にあります。
例えば、できるだけ短期間で工事かつ品質の高い仕上がりができているかどうかも評価ポイントのようです。
他には、環境資源に配慮した仕事をできているかも評価の1つになります。

ちなみに工事成績評定ですが、概ね80点以上がAランク、70点以上がBランクのように10点ごとに区分けされています。
少なくてもBランクが受注を得る1つの目安になるのではないでしょうか。

また、自治体も土地勘が把握できている地元の事業者を対象に受注申請の申し込みや許可を出すはずです。
日頃から地域に根差した仕事をする所が、道路工事を行っているのが確認できるのではないでしょうか。